四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第30号 令和５年度四街道市一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業の予防接種健康被害調査委員報酬21万3,000円について、予防接種健康被害調査とはどのような調査を行うのかとの質疑に対し、予防接種健康被害調査委員会は市長から委嘱を受けた６名の委員により構成され、新型コロナウイルスワクチン接種において副反応等が重症化するなどの健康被害を受けた方が健康被害救済給付
次に、議案第30号 令和５年度四街道市一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業の予防接種健康被害調査委員報酬21万3,000円について、予防接種健康被害調査とはどのような調査を行うのかとの質疑に対し、予防接種健康被害調査委員会は市長から委嘱を受けた６名の委員により構成され、新型コロナウイルスワクチン接種において副反応等が重症化するなどの健康被害を受けた方が健康被害救済給付
臨時財政対策債、これは、市税が伸びると減額になるんですが、交付税の代替制度として１億4,400万円、対前年度50.7パーセントの減で、これは今までになかったことだなと記憶しております。
既に国で作成されている調査票を活用することによって委託費の削減につながり、その分の予算が子供の貧困対策に使えます。そして、他自治体との比較ができるので、自分のところの実態の子供たちの状況の特徴も把握しやすくなり、より適切な対策につなげることができるというメリットがあります。
通学路安全対策の現況と今後の対策。 ７、区画整理事業。 成台中土地区画整理事業の現況。 鹿渡南部特定土地区画整理事業の現況。 ８、コロナ対策。 新型コロナウイルスの５類変更を受けての対応。 新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の商業支援の振り返りと反省。 ９、教育環境の整備。 プール授業の民間委託に対する市の考え。 部活動の指導委託に対する市の考え。
１点目の不登校児童生徒の現状とその対策についてですが、今年度１月末までの不登校児童生徒数は、小学校74名、中学校124名、合計198名です。これを昨年度１月末と比較すると、小学校19名、中学校１名増加しております。 不登校児童生徒への対策として、各学校は教室以外の生活の場の確保やタブレット端末を活用した家庭学習の支援等を行っています。
こうした中でも、基本的な感染防止対策を踏まえつつ、市民の皆様をはじめ医療機関のご協力をいただきながら、新型コロナウイルスワクチン接種など感染症対策を進めてまいります。 市政における最上位の計画である総合計画につきましては、５年度に現計画が最終年度を迎えるとともに、未来を見据えたまちづくりの羅針盤となる新たな総合計画を策定する重要な年度となります。
１ 新型コロナ対策強化について (1)国は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の分類を「五類」に移行と発表いたしました。市民の医療費負担が生じ診療控えが懸念される。認識についてお伺いするものです。 ２ 物価高騰対策支援について (1)生活保護・障がい者・寝たきり高齢者世帯への支援について ３ 学校給食費無償化について (1)給食費無償化を市独自で実施する方針はないですか。
次に、イノシシ対策でについてでございますが、現状と取組につきましては、富里市有害鳥獣被害対策実施隊と連携し、隣接する山武市地先における水際対策に努め、令和５年１月末日現在で18頭を捕獲しております。
４ 地域防犯対策について (1)防犯対策における地域との連携の状況は。 (2)防犯対策の今後の展望は。 ５ 本市の文化祭について (1)本市の文化祭の開催状況について (2)本市の文化祭の開催状況を踏まえ、今後の対応は。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（野並慶光君） 猪狩一郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、五十嵐博文君。
まず、災害対策及び危機管理体制の強化につきましては、大規模災害が発生した際も、機能不全に陥らない強靭な富里市をつくり上げるため、災害への事前の準備や対策の取組が着実に実行できるよう、富里市国土強靭化地域計画を推進してまいります。
本市といたしましては、国の動向などを注視しながら、新型コロナウイルス感染対策、物価高騰対策など、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 それでは、政務報告に移ります。 １月８日、成東文化会館のぎくプラザで、山武市二十歳を祝う会を開催いたしました。令和４年４月から成年年齢が18歳に引き下げられましたが、これまでの成人式と同様に、二十歳の皆さんを対象としたお祝いの式典といたしました。
新型コロナウイルス感染症対策のため、席の間隔を空けて傍聴くださいますようお願いいたします。 なお、報道機関から撮影の申出がありますので、これを許します。 〇 △開議の宣告 ○議長（中澤俊介） これより本日の会議を開きます。
暮らしやすいまちを市民がつくっていく過程で市が応援する仕組みは、館山市で課題となっている空き家対策、働く場所づくり、高齢者の移動支援、見守り等を検討するなど、市民協働の仕組みを充実させ、市民による活発な活動を引き出すための参考になるものと考えます。 次に、島根県出雲市におきましては、「ご当地ナンバー」についての説明を受けました。
不法投棄対策はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸） 詳細なお話ですので、部長の私のほうからお答えをさせていただきます。 議員御指摘の不法投棄の懸念、心配というのは否定できるものではないというふうに思います。
次に、議案第７号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第７号）のうち総務常任委員会所管事項、地域災害対策事業の屋外拡声子局移設工事195万8,000円について、県が実施する県道196号の道路拡張事業に伴う移設工事であるとのことだが、移設費用は全て市が負担しなければならないのかとの質疑に対し、本移設工事は県が公共事業として施行する道路拡張事業に伴う工事であることから、公共補償基準要綱に基づき、経費から
特に災害対策や医療福祉体制の充実、環境対策、観光客の誘致、公共交通の維持、確保など、各市町が連携して取り組むべき広域的な課題も多くなっています。 これまでも安房郡市広域市町村圏事務組合を通じ、事務の共同処理による効率化を狙いとした広域行政を進めてまいりましたが、これからは地域住民にとっても来訪者にとっても魅力的な地域づくりを進めていくことが求められています。
今回の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として、宿泊事業者経営継続支援金が計上されております。旅館・ホテルについては、全国の約半数が前年と比較し増収の見通しであるとの報道もありますが、コロナ禍前の水準まで回復するには至らない状況にあります。
なお、庁内の債権担当課で構成されている市税等徴収対策本部などを通じて連携を図り、組織全体のレベルアップを図っていくとの説明でした。 次に、議案第３号 富里市職員の給与等に関する条例及び富里市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
なお、緊急度があると判断されたケースは、市の要保護児童対策地域協議会に登録をいたしまして、家庭環境の改善や安定が見られ、虐待の心配がなくなったり減ったというふうに判断されるまで関わりや見守りを継続していくこととなります。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳出の内訳はという質疑に対し、交付金額２億4,609万2,000円については、新型コロナウイルス感染症対策農業者支援金給付事業へ5,407万7,000円、飼料用米等生産支援事業へ9,102万円、学校給食における賄い材料費公費補填事業へ2,325万2,000円、物価高騰対策臨時特別給付金事業へ7,774万3,000円を充当したという答弁がありました